株式会社M&A LABOは経済産業省「中小 M&A ガイドライン」に基づきM&Aを推奨しています。中小 M&A ガイドラインとは経済産業省「中小企業庁」から令和2年3月に改正されたM&Aに関するガイドラインである。以下引用
日本全体において、令和7年(2025年)までに、平均引退年齢である70歳を超え る中小企業・小規模事業者(以下「中小企業」という。)の経営者は約245万人、うち 約半数の約127万人が後継者未定と見込まれている。
後継者不在の中小企業は、将来の見通しが立っていないにもかかわらず、何らの 対策も講じない場合には、廃業せざるを得ない。この場合には、従業員の雇用が失 われたり、取引の断絶によりサプライチェーンに支障が生じたりするなど、多くの関係 者の混乱を招き、ひいては地域経済にも悪影響を生じさせるおそれがある。
また、廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活 用されないまま喪失されてしまうことは、日本経済の発展にとっても大きな損失となり 得る。
このような中、後継者不在の中小企業の事業を M&A により社外の第三者が引き 継ぐケースは、「事業引継ぎガイドライン」(平成27年3月、中小企業向け事業引継ぎ 検討会。以下「旧ガイドライン」という。)策定から約5年が経過する中で増加してきて おり、M&A も、中小企業にとって事業承継の手法の1つとの認識が広がり始めてい る。
しかしながら、中小企業全体で見れば、いまだ M&A により社外の第三者が事業を 引き継ぐことに抵抗感がある経営者は多く、また、実際に進めようと思っても、M&A に 対する知見、経験もない場合も多いことから、結果として M&A により社外の第三者に よる引継ぎをせずに廃業に至ってしまうケースも多いと考えられる。
また、近年、事業引継ぎ支援センター等の公的機関の充実や、中小企業を対象と した M&A の仲介等を務める民間の M&A 専門業者の増加により、中小企業の M&A に関する環境整備も図られつつあるが、今後更なる増加が見込まれる中小企業の M&A が円滑に促進されるためには、より一層、公的機関、民間の M&A 専門業者、金 融機関、商工団体、士業等専門家等の関係者による適切な対応が重要である。
以上のことから、M&A に関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の 経営者の背中を押し、M&A を適切な形で進めるための手引きを示すとともに、これを 支援する関係者が、それぞれの特色・能力に応じて中小企業の M&A を適切にサポ ートするための基本的な事項を併せて示すため、旧ガイドラインを全面的に改訂する こととする。
なお、本ガイドラインでは、基本的に社外の第三者による事業の引継ぎを念頭に置 いており、自社の役員又は従業員による承継(以下「従業員承継」という。)を直接の 対象としていないものの、共通する部分においては、本ガイドラインの考え方に準拠 した対応を期待する。
ガイドラインには仲介業者の利益相反についても
河野太郎さんのTwitterでも取り上げられていた仲介業者に関しての注意点等も含めて”M&A に関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業”の方へ高額な仲介手数料を請求されたり、利益相反の無い様、ガイドラインに沿った事業譲渡・継承を行う手順をお伝えしています。
そもそもM&Aとは
「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略称であるが、我が国では、 広く、会社法の定める組織再編(合併や会社分割)に加え、株式譲渡や事業譲渡を 含む、各種手法による事業の引継ぎ(譲り渡し・譲り受け)をいう。
中小 M&A
中小 M&A とは、後継者不在の中小企業の事業を、 M&A の手法により、社外の第三者である後継者が引き継ぐ場合をいう。
したがって、中小 M&A ガイドラインにおいて、中小企業の経営者の親族による事業承継及び従業員承継は、中小 M&A とは言わないのである。
第３者へのM&Aの方法４選
仲介
FAフィナンシャル・アドバイザー
M&A プラットフォーム（マッチング）
その他支援機関の利用
支援機関とは、中小 M&A を支援する機関である。具体的には、M&A 専門業者、金 融機関、商工団体、士業等専門家、M&A プラットフォーマーのほか、事業引継ぎ支援 センター等の公的機関等をいう。
主に上記４つの方法が利用されることが多いが、美容業専門のプラットフォームでは《身近な会社》《身近な経営者》の方への事業継承が行われることも少なくない。まずは身近に自身の事業を継承してくれそうな人がいないか、又は専門家に相談することをお勧めする。
第３者継承に抵抗感のある経営者の方へ
2020年コロナ禍において廃業率が大幅に上がっています。後継者不在の中小企業にとって、M＆Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M＆Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。実際にM&Aと検索すると上場企業やベンチャー大企業の実例が多く、現状で中小企業のM&Aがさほど頻繁でないことは確かです。
しかし、序盤でもお伝えした通り経営者約245万人、うち 約半数の約127万人が後継者未定。その内中小企業の黒字廃業率が４９％であることを考えると、Ｍ＆Ａなどで第三者に事業継承する可能性のある中小企業は６０万社程度あると推計されています。※経済産業省HP/河野太郎公式サイトより引用
そもそもM&Aをするメリットとは
居抜きより高く売却できる
廃業コストを削減できる
雇用の継続が見込める
デメリットはあるのか
デメリットは譲渡までに書類の用意や面談等も含め時間と労力を必要とします。従業員の雇用の条件や譲渡後の引き継ぎも含めて圧程度の期間を設けて譲渡を行う場合が多く『売ってすぐ海外に行くので勝手にやってくださいね！』そんな売り手の方へのM&Aはお勧めしません。
売り手様も買い手様もWINWINで進めることが出来るのが事業継承です。
まとめ
M&Aによる売買は大企業だけのものではありません。美容サロンをM&Aでの売却を検討している経営者の中には、あま事業継承に詳しく無い人や理解できていない人も少なくないでしょう。事業の出口の一つとしてM&Aという選択肢がある事も覚えておきましょう。廃業を検討する前に雇用継続や事業の存続の為にも、１度専門家に相談してみてください。
